1.経営事項審査の歴史

建設業法が昭和24年に制定され、それからしばらくして昭和36年に経営事項審査は法制化されました。東海道新幹線が着工されたりと建設投資が増大し、より一層建設業の社会的役割が重要になった時代でした。その裏で施工能力や資力などに問題がある不適格業者が多く存在し、粗雑工事が蔓延してしまった時代でもありました。その後、平成6年に公共工事入札業者に対して受審義務を課し、虚偽記載に対して罰則を設けるなど手続きが厳格化され、現在の形がつくられました。

2.経営事項審査

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行い、順位付け、格付けをしています。このうち客観的事項の審査が経営事項審査といわれる審査制度であり、この審査は「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項」について数値により評価するものです。なお、経営状況については、経営状況分析機関が行っています。 

皆さんが公務員で入札担当者になった事をイメージしてください。大事な税金(他人のお金)を使って社会インフラ整備をする責任の重い仕事です。建設業許可と同様、適正な契約と施工を行う建設業者を選定したいですよね。

その選定基準を経営事項審査によって数値的に明らかにしていく訳ですが、その数値のことを総合評定値(P点)といいます。

3.総合評定値(P点)

業者を選定する客観的な指標となるのが、この経営事項審査で算出される総合評定値(P点)です。

経営状況分析結果通知書を添付して、経営規模等評価の申請と同一の様式で経営事項審査の申請を行うと、総合評定値(P点)が算出された総合評定通知書が発行されます。

正直、パッと見ても沢山文字と数字が書いてあって、理解するのを断念してしまうと思います。何しろ私もそうでした。しかし勉強していくうちに、一つ一つを細分化して掘り下げていけば、そんなに難しいことはないものの集合体であることが良く分かります。まずはこの一枚の通知書が5項目で構成されていることを説明します。

水色の部分が経審の点数と言われる総合評定値(P点)です。これは建設業許可業種の29業種ごとに算出されます。そのため、経営事項審査を申請する時に受ける業種を選択するようになります。何故選択するのかというと、入札参加資格も業種ごとに申請するからです。自社が入札して獲得したい工事の業種しか、審査を受ける必要がないからです。

その総合評定値(P点)を構成するのが、赤(X1)、紫(X2)、緑(Y)、黄色(Z)、オレンジ(W)になります。これをグループ分けすると次のようになります。

X、Z、Wのグループ(経営規模等)

緑(Y)以外の、赤(X1)、紫(X2)、黄色(Z)、オレンジ(W)の事を「経営規模等」といいます。

具体的には、完成工事高(X1)、自己資本額および平均利益額(X2)、技術職員および元請完成工事高(Z)、その他審査項目(W)という評価項目になります。

経営規模等については、審査する許可行政庁が行い、それぞれ複雑な計算式をもって評点が算出されます。

Yのグループ(経営状況)

残す、緑(Y)の事を「経営状況」といいます。

経営状況(Y)は、8つの指標で構成されており、具体的には、純支払利息比率(X1)、負債回転期間(X2)、総資本売上総利益率(X3)、売上高経常利益率(X4)、自己資本対固定資産比率(X5)、自己資本比率(X6)、営業キャッシュフロー(X7)、利益剰余金(X8)の8指標です。この8指標は、建設業財務諸表の数値を基に、一定の計算式を用いて導き出します。

経営状況については、経営状況分析機関が審査を行います。分析機関であればどこに算出してもらっても問題ありません。

複雑な計算式はあれど、以上5項目の点数を合算したものが総合評定値(P点)で、その値が高い事業者が優良企業と客観的に認められます。

この審査の結果は(財)建設業情報管理センターで公表されます。審査を受けると必ず客観的に自社がどの位置にいるのか誰でも閲覧できてしまいます。

それでは、それぞれの指標がどんな要因で加点され、また減点されるのか、それぞれを見ていきましょう。

4.完成工事高(X1)

まずは、兼業売上を除く建設工事の売上を29業種別に算出した、「完成工事高」からです。
建設工事の売上の大きさに加点される、正に経営の規模を表す項目になります。
総合評定値(P点)に占めるウエイトは25%と最も大きな割合を占めます。テーブルが工夫されていて5億円以下の事業者の格差が詳細に表されます。

2年平均または3年平均から有利な方を選択するようになります。計算式は至って単純です。
例えば平均完成工事高が5億円だとしましょう。あとは該当するテーブルに当てはめるだけです。

25×500,000÷100,000+793=973

X1の評点は973点です。これに前述したP点に占める割合をかければP点換算値が算出されます。

973×0.25=243

P点換算値は243点です。

5.自己資本および平均利益額(X2)

次に、名の通り、自己資本と利益の高さを評価する「自己資本および平均利益額」です。
総合評定値(P点)に占めるウエイトは15%ですが、とても重要な項目です。
結局のところ資本の積み上げと高い利益を出してる会社が回っているのだと思います。

まず、自己資本額の評点を算出するには、完成工事高(X1)と同様、定型のテーブルに当てはめます。
自己資本額とは、貸借対照表の資産総額から負債総額を差し引いた純資産の合計額をいいます。

続いて、利払前税引前償却前利益の評点ですが、こちらも定型のテーブルに当てはめることで評点が計算されます。

これらを合算して、単純に2で割ります。その値にP点に占める割合をかければ、P点換算値が算出されます。

6.元請完成工事高及び技術職員数(Z)

元請としての管理能力を問われる、「元請完成工事高及び技術職員数」の項目です。
元請としての実績や適正な施工管理ができる技術職員の数を加点対象とする、まさに「適正な施工の確保」をそのまま表したような評価項目です。

名の通り、元請完成工事高の評点は、完成工事高(X1)と同様です。元請としての完成工事高をテーブルに当てはめます。もちろん業種ごとに評点が算出されます。

より複雑なのは、技術職員数の評価項目です。

7.その他審査項目(W)

8.経営状況(Y)

記号指標計算式上限下限
X1純支払利息比率(支払利息-受取利息配当金)
/売上高×100
-0.35.1
X2負債回転期間(流動負債+固定負債)
/(売上高÷12)
0.918.0
X3総資本売上総利益率売上総利益
/総資本(2期平均)×100
63.66.5
X4売上高経常利益率経常利益
/売上高×100
5.1-8.5
X5自己資本対固定資産比率自己資本
/固定資産×100
350.0-76.5
X6自己資本比率自己資本
/総資本×100
68.5-68.6
X7営業キャッシュフロー
(絶対額)
営業キャッシュフロー
/1億(2期平均)
15.0-10.0
X8利益剰余金
(絶対額)
利益剰余金
/1億
100.0-3.0

9.点数配分

項目評価項目最高点最低点係数
X1工事種類年間平均完工高2,3093970.25
X2自己資本額及び平均利益額2,2804540.15
Y経営状況分析評点1,59500.2
Z技術力評点
(技術職員数/工事種類別年間平均元請完工高)
2,4414560.25
Wその他審査項目(社会性等)2,073-1,8370.15
P総合評定値2,15961